事業内容

いずれの場合においても、賃貸オフィスのリフォームというのは、工事の制限や退去時の原状回復義務など、貸主側（ビルオーナー・管理会社）との折衝が必要になってきます。
また、工事の内容によっては、消防法や建築基準法などの法令知識は勿論、電気、空調、給排水設備など、オフィスビル特有の管理システム上の知識と実務経験が貸主側との交渉に役立つと考えます。
特に「これからオフィスを借りる」という場合は、現状渡しの入退去によって契約上のベネフィットを得る可能性があるため、交渉は大切です。

移転のため、現在のオフィスを退去するという時、契約にもよりますが、一般的には「現状回復」の義務を伴います。そして、この原状回復を目的とした内装工事というのは、通常は「貸主側の業者によるテナント負担の工事」となります。そのため、貸主側の主導権で着手されることが稀ではありません。
工事の前に、内容と金額を確認し、正確に査定することで、余計なコストを削減することが可能となります。また、必要に応じて、物件探しのお手伝いもさせていただきます。

弊社は元請け専門のスマートな会社でもなく、営業担当者が数多く在籍する大きな会社でもありません。コロナ持続化給付金を「有難い！！」と思える規模の小さな会社です。ですので、本社経費や間接費を抑えることができます。また、各工種ごとに専門業者（職人さん）に個別発注をしますので、工事価格も比較的安価で提供できています。